どこに相談する?不動産を有効活用して確かな資金調達を

不動産利用の資金調達の目的と必要額

不動産を活用して資金調達する理由は何でしょうか。
漠然とした目的や計画では銀行の審査にはまず通りません。
事業資金で銀行の融資を受ける場合は事業収支計画書が要になります。
不動産への投資では賃料を得る場合、融資の条件が一般の住宅ローンのときとは違い、購入しようと思っている物件の規模内容によって融資額が変わります。
例えば事業だと三年後に何をどうしたいのか?具体的な案を示すことが大事です。
購入の目的や動機、資金の計画、将来の具体的な希望、収支・返済計画、売り上げの予測など、不動産を通じて成功させたいという強い気持ちを相手に伝える必要があるのです。
その辺のコンサルティング業務は、不動産会社や税理士が得意としています。
収入が下がったときの救済策も、融資の審査では尋ねられる内容なので、綿密な資金繰り計画を立てることが大切です。

厳しさもそれぞれ資金調達の種類

審査が通りやすい民間の融資やローンについては、どうしても金利が高くなる傾向があります。
そんな中で審査もそんなに厳しくなく、金利も低めだとされているのが日本政策金融公庫からの融資です。
もともと企業活動を支援し、日本経済を活性化する目的のために貸し出してくれる、国の機関なのです。
利用条件では約20項目の中から、該当する申請書類に記入して資料を添付、提出します。
手引きがダウンロードできるようになっていて、参考にしながらの作業にはなりますが、膨大な時間がかかることは間違いなさそうです。
不動産担保ローンは、無担保ローンより審査が通りやすいと言われ、金利も低め。
長期の借り入れも可能になっています。
いずれも申請書や資金繰り表などを揃えて、審査を受けなければならないので手間のかかり具合は似たようなものではないでしょうか。