担保に設定できる不動産と資金の使い道について

担保にできる不動産とできない不動産

不動産と名のつくものであれば、なんでも担保にできるのでしょうか。
土地と戸建て、マンション、ビル、駐車場、農地、店舗、工場、ほとんどが不動産の担保に設定できるようです。
住宅ローンを組んだときに、担保にできない不動産があるなんてまったく考えていませんでした。
調べてみると、担保として設置できない土地は環境が厳しいという共通点があります。
対象になる土地に狭い道しかない場合。
都市計画区域のような人が住んでいる地域や働いている地域は問題ないのですが、道や土地が狭く救済活動が不可能な土地は担保価値がないものとされます。
もう一つは災害の可能性が高い土地。
近年ではどこでも災害が起こる可能性があるので、その点では担保として設定できるかの判断が難しくなっているのではと思います。
離島や過疎地の不動産。
これは考えるまでもなく人がいない環境です。
土地の需要がなく、売れる確率が低いので担保としても厳しいのです。

使い方はわりと自由?不動産担保の資金

融資を受ける際に問われるのは、資金の使い道です。
事業資金であれば、計画書で何の目的のために使われて、結果どうなるかを伝えます。
個人の場合は、住宅建設資金であれば見積書を提出します。
使い道が住宅ローンやビジネスローンのように項目が設定されていない不動産担保の融資であれば、使い道を問われることはありません。
また不動産を担保にすると、融資金額が高額にできるのもポイントです。
事業資金で担保にそこまで価値がなくても、事業の内容の向上が期待できるものと金融側が判断した場合は、審査が通るケースもあるようです。
不動産担保の融資で一番の弱点は、返済が困難になったとき不動産が売却されてしまうことです。
資金調達で自分の首を絞めなくてもいいように、税理士のような専門家と相談し無理のない資金計画を立てましょう。